コロナ禍で多くの国民を救った各種給付金・支援金制度。
その裏で、本来は受給資格がないにもかかわらず、虚偽の申請で不正に利益を得た者が後を絶ちませんでした。
これまで自主的な返還を促してきた政府ですが、ついに堪忍袋の緒が切れ、不正受給者の氏名・企業名を公表するという強硬手段に踏み切りました。
氏名公表の対象となっている給付金一覧
現在、経済産業省や厚生労働省のウェブサイトでは、以下の給付金・助成金について不正受給認定された個人や事業者のリストが公開されています。
経済産業省管轄
- 持続化給付金
- 家賃支援給付金
- 一時支援金
- 月次支援金
- 事業復活支援金
厚生労働省管轄
- 雇用調整助成金
これらのリストは随時更新されており、まさに「公開処刑」とも言える状況です。
これは不正受給者に対する最後の警告なのか、それともすでに見せしめが始まっているのか、その真意は定かではありません。
忘れた頃にやってくるのが「逮捕」の現実
「もう数年も前の話だから大丈夫だろう」と高を括るのは非常に危険です。
国内の詐欺事件では、数年が経過し、世間が忘れた頃に警察が本格的に動き出すのが通例です。
氏名が公表されたということは、すでに捜査機関に情報が渡っていると考えるのが自然でしょう。
心当たりがある者は、いつその時が来てもおかしくない状況で、震えて待つしかないのかもしれません。
【未公表】緊急小口資金・総合支援資金も危険水域か
現時点では、社会福祉協議会が管轄する「緊急小口資金」や「総合支援資金」の不正受給者リストは大々的に公表されていません。
しかし、これも時間の問題である可能性は十分に考えられます。
もし虚偽の申請に心当たりがあるのなら、手遅れになる前に自主的に返還の相談をするのが唯一の賢明な判断と言えるでしょう。
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