「友人から借りた200万円、急に一括で返してと言われた…」
「消費者金融はもう借りられないし、ローンも全部審査落ち。どうすればいいんだ…」
今回は、そんな八方塞がりな状況に陥ってしまった方の、リアルな相談内容と、それに対する専門家の回答をご紹介します。
相談者の状況整理
まず、相談者の方が置かれている厳しい状況を整理しましょう。
- 【返済義務】友人へ200万円を一括返済（1ヶ月以内）
- 【既存の借金】消費者金融50万、信用組合50万、政策金融公庫100万（合計200万）
- 【収入】会社員（年収300万）＋自営業（年収100万）
- 【資産】価値のほぼない農地のみ
まさに、これ以上どこからも借りられない、崖っぷちの状態です。
【専門家の回答】まだ道は残されている！
このような絶望的な状況でも、専門家は「まだ諦めるな」と言います。
その鍵となるのが、「制度融資」や「保証協会」を利用した公的融資です。
相談者はすでに信用組合から50万円を借りていますが、もしこれが保証協会などを使わない「プロパー融資（直接の借入）」であれば、話は変わってきます。
近所の「別の信用金庫」に行き、保証協会付きの「制度融資」を申し込むことで、融資が下りる可能性がまだ残されているのです。
具体的なアクションプラン
では、具体的にどう動けばいいのでしょうか。
STEP1：事業計画書を準備する
すでに日本政策金融公庫から融資を受けているなら、その時に作成した事業計画書があるはずです。それを持っていきましょう。
STEP2：別の信用金庫で相談する
税金をきちんと納めていれば、例えブラックな状態でも、公的融資なら数百万円の融資を受けられる可能性があります。諦めずに相談してみる価値は十分にあります。
知っておくべき注意点とリスク
ただし、この方法には注意点もあります。
① 時間がかかる：公的融資は審査に時間がかかります。相談者が希望する「1ヶ月以内」は厳しく、それ以上かかることを覚悟する必要があります。
② 訪問調査の可能性：保証協会から担当者が自宅や事業所に訪問に来る可能性が高いです。
③ 現金化の裏技：設備資金として融資を受ける場合、お金は購入先に直接振り込まれます。もし現金が欲しいなら、協力してくれる業者を見つけて、振り込まれたお金をバックしてもらう、といったグレーな手口が必要になります。
もう一つの選択肢「生活福祉資金貸付制度」
もし事業資金融資が難しい場合でも、まだ手はあります。
それが「生活福祉資金貸付制度」です。
これは、低所得者世帯などを対象に、国が生活の立て直し資金を貸してくれる制度です。収入があるため対象になるかは分かりませんが、一度お住まいの市区町村社会福祉協議会に相談してみるのも良いでしょう。
絶望的な状況でも、探せば道は残されているものです。諦めずに、まずは専門機関のドアを叩いてみましょう。
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