「知人から車を借りて乗っていただけなのに、ある日突然、弁護士から100万円以上の損害賠償請求通知が届いた…」
そんな悪夢のような事態が、他人名義の車、いわゆる「金融車」をめぐるトラブルで実際に起きています。
今回は、リース車両が絡む複雑なトラブルについて、実際の相談事例を元に、その法的なポイントと対処法を解説します。
事例：知人から借りた金融車で131万円の損害賠償請求
まずは、実際に起きたトラブルの概要です。
【状況】
知人から外車を借りていたところ、リース会社の依頼で強制執行を受け、車が引き上げられた。後日、リース会社の代理人弁護士から「不法占有」を理由に、使用料や調査費用など合計131万円の支払いを求める通知書が届いた。
【背景】
この車は、第三者がリース契約したものをブローカー経由で知人が購入した、いわゆる「金融車」だった。弁護士は「盗難車」と主張するが、警察には盗難届ではなく、リース会社から元の契約者への「詐欺横領」の被害届が出ている状態だった。
金融車トラブルに関する法的Q&A
この複雑な状況には、法律上、いくつかの重要なポイントがあります。
Q1. リース会社は関係者全員に賠償請求できる？
A. 請求は可能ですが、損害額以上の二重取りはできません。
今回の請求は、リース会社が「車を使えなくなったことによる損害」を填補するためのものです。
法的には、関係者それぞれに請求すること自体は可能ですが、最終的にリース会社が回収できるのは、実際の損害額が上限です。
誰かが支払えば、その時点で他の人の支払い義務も消滅します。
Q2. 事情を知らなくても支払い義務はある？
A. 「知らなかった」では済まされない可能性が高いです。
不法占有に基づく請求では、「所有者がリース会社だと知っていたか」が争点になります。
しかし、車検証の名義と売主の名義が違う時点で、買主には「通常求められる注意を怠った（=過失があった）」と見なされ、「善意の第三者」とは認められないのが一般的です。
Q3. 金融車の売買自体は違法？
A. 売買自体を直接罰する法律はありませんが、別の法律に違反します。
他人名義の自動車（金融車）の売買そのものを取り締まる法律は現状ありません。
しかし、購入後に名義変更をしないまま乗り続けることは、道路運送車両法が定める「15日以内の移転登録申請義務」に違反する状態となります。
これはリース車でも信販会社の所有物でも同様です。
【結論】トラブルに巻き込まれたらどうすべきか
今回のケースのように、複数の人間が絡み、法律的な解釈が複雑になるトラブルは、個人で対応するには限界があります。
このような通知が届いた場合、速やかに弁護士に相談し、正式に対応を依頼するのが最善の策です。
どこに相談すれば良いか分からない場合は、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所である「法テラス」を利用するのも一つの手です。
この記事が役に立ったら、『ナイス案件！』をポチッとお願いします！
