物価が上がり続ける現代日本で、家計を圧迫する「家賃の値上げ通知」。
「値上げに応じれば生活が苦しくなる…でも、引っ越すお金もない…」
そんな八方塞がりの状況でも、諦める必要はありません。
日本の法律は、あなたが考えている以上に、入居者の権利を強く守ってくれています。
結論：家賃値上げは「拒否」していい
まず、最も重要な結論からお伝えします。
大家からの家賃値上げの要求には、基本的に応じる義務はありません。
その根拠となるのが、「借地借家法」という非常に強力な法律です。
この法律により、入居者は正当な理由なく、一方的に立ち退きを要求されたり、不当な値上げを強制されたりすることから守られています。
値上げ通知が来たらやるべき2つのこと
では、実際に値上げ通知が届いたら、どう行動すれば良いのでしょうか。
ステップ1：値上げを「拒否」する
まずは、家賃の値上げには応じないという意思を、大家や管理会社に明確に伝えます。
電話などで伝える際は、言った言わないのトラブルを避けるためにも、会話を録音しておくことを強くお勧めします。
ステップ2：これまで通りの家賃を支払い続ける
値上げを拒否した後も、これまで支払っていた金額（従前の賃料）を、期日通りに支払い続けることが絶対条件です。
これを続けている限り、あなたは賃借人としての義務を果たしていることになります。
【最重要】家賃の受け取りを拒否されたら「供託」せよ
ここからが、この手法で最も重要な局面です。
あなたが値上げを拒否すると、大家側がこれまで通りの家賃の受け取りを拒否してくることがあります。
ここで「ラッキー」と思って家賃を支払わずにいると、今度はあなたの方が「家賃不払い」を理由に、強制退去させられる危険性があります。
そうならないための最終手段が「供託（きょうたく）」です。
これは、大家が家賃を受け取らない場合に、代わりに法務局にお金を預けることで、法的に「家賃を支払った」と見なしてもらう制度です。
受取拒否が始まったら、すぐに最寄りの法務局へ行き、供託の手続きについて相談しましょう。
まとめ：正しい知識で自分の生活を守る
「値上げは拒否する」「今までの家賃は払い続ける」「受取拒否されたら供託する」
この3点を覚えておくだけで、あなたの生活と住居は守られます。知識を力に変えて、この時代を賢く乗り切りましょう。
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