物価が上がり続ける現代日本で、家計を圧迫する「家賃の値上げ通知」。
「値上げに応じれば生活が苦しくなる…でも、引っ越すお金もない…」
そんな八方塞がりの状況に、頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、諦める必要はありません。
日本の法律は、あなたが考えている以上に、入居者の権利を強く守ってくれています。
今回は、大家からの一方的な家賃値上げを合法的に阻止し、そのまま住み続けるための具体的な方法を解説します。
結論：家賃値上げは「拒否」していい
まず、最も重要な結論からお伝えします。
大家からの家賃値上げの要求には、基本的に応じる義務はありません。
その根拠となるのが、「借地借家法」という非常に強力な法律です。
この法律により、入居者は正当な理由なく、一方的に立ち退きを要求されたり、不当な値上げを強制されたりすることから守られています。
よほど相場より安い家賃でない限り、大家側が裁判などの手続き（調停）に持ち込んでまで値上げを強制してくるケースは、ほとんどありません。
値上げ通知が来たらやるべき2つのこと
では、実際に値上げ通知が届いたら、どう行動すれば良いのでしょうか。
やるべきことはシンプルです。
ステップ1：値上げを「拒否」する
まずは、家賃の値上げには応じないという意思を、大家や管理会社に明確に伝えます。
電話などで伝える際は、言った言わないのトラブルを避けるためにも、会話を録音しておくことを強くお勧めします。
ステップ2：これまで通りの家賃を支払い続ける
値上げを拒否した後も、これまで支払っていた金額（従前の賃料）を、期日通りに支払い続けることが絶対条件です。
これを続けている限り、あなたは賃借人としての義務を果たしていることになります。
【最重要】家賃の受け取りを拒否されたら「供託」せよ
ここからが、この手法で最も重要な局面です。
あなたが値上げを拒否すると、大家側がこれまで通りの家賃の受け取り（銀行振込や引き落とし）を拒否してくることがあります。
これは、「値上げ前の家賃を受け取ってしまうと、その金額で合意したと見なされる」ことを防ぐための、大家側の対抗策です。
ここで「ラッキー」と思って家賃を支払わずにいると、今度はあなたの方が「家賃不払い」を理由に、強制退去させられる危険性があります。
そうならないための最終手段が「供託（きょうたく）」です。
これは、大家が家賃を受け取らない場合に、代わりに法務局にお金を預けることで、法的に「家賃を支払った」と見なしてもらう制度です。
受取拒否が始まったら、すぐに最寄りの法務局へ行き、供託の手続きについて相談しましょう。
まとめ：正しい知識で自分の生活を守る
大家からの家賃値上げは、多くの人にとって悪夢のような通知です。
しかし、法律という武器を正しく知っていれば、不当な要求に屈する必要はありません。
「値上げは拒否する」「今までの家賃は払い続ける」「受取拒否されたら供託する」
この3点を覚えておくだけで、あなたの生活と住居は守られます。知識を力に変えて、この時代を賢く乗り切りましょう。
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