日本の70％は山岳地帯ですので、都会よりも田舎の土地が多いということになります。
ですので、田舎の土地を仕方なく相続したという方も少なくないでしょう。
しかし、建築基準法に満たない場合は家を建てることができず、そのまま放置されているケースがほとんどです。
それでも、少なからず固定資産税は掛かりますし、条例によっては定期的に草むしりが必要だったり、資産があるという理由で生活保護が却下されたりと、優越感よりもデメリットが上回ります。
国に申請して処分するにも100万円単位のお金が必要ですので、身動きできない状態となり土地を放置せざるを得ない状況に。
今回、そんな土地を格安で処分できる国の新制度が誕生しましたので共有いたします。
こちらの制度、難しい言葉が並び解釈に悩みますが、要は不要な土地を20万円支払えば国が引き取りますというもの。
その際、土地の上に建物があれば解体撤去する必要はありますが、今後の支出を考えれば格安の金額となります。
勿論、土地を相続した人が対象ですので、ご自身ではなく、ご両親が所有している土地でも問題はありません。
2023年から開始したばかりの新制度、今は利用しなくとも、覚えておくだけでも役立つに違いありません。
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